【2026年9月速報】東京主要5区のオフィス賃料相場と空室率｜都心5区の空室率1.87％・賃料は31カ月連続上昇【2002年以降の最高値を更新】

監修：株式会社ライヴェックス 代表取締役 原島雄一郎（オフィス仲介歴36年）

この記事の結論（30秒でわかる要点）

・東京都心5区の平均空室率は1.87％（前月比0.08ポイント低下）。5カ月連続の低下で、2％割れは3カ月続いています。
・平均募集賃料は坪23,647円。前月比360円（1.55％）、前年同月比2,620円（12.46％）上昇し、31カ月連続の上昇。月次で遡れる2002年以降の最高値を更新しました。
・空室面積は1カ月で約6,300坪減少。8月は「明治安田新宿ビル」「ヒューリック西銀座ビル」がいずれも満室で竣工しました。
・区別では千代田区が1.15％と最も低く、渋谷区は賃料坪26,733円で最高値。中央区の賃料が前月比3.83％と急伸しています。
・2026年の基準地価（9月15日公表）では、東京都の商業地が前年比11.4％上昇。1㎡あたり平均が300万円を超え、バブル期以来33年ぶりの高水準となりました。
・「空き物件が少なすぎて市場の動きが停滞しつつある」との指摘も。移転コスト上昇を受け、現オフィスを再契約する企業も出始めています。

この記事でわかること
都心5区の最新空室率・賃料データ（2026年8月時点）／区別・規模別の平均坪単価／基準地価の動向／2026年秋以降の竣工・リーシング状況／今後の市況予測

1.2026年9月 マーケット総括

1-1.都心5区の空室率は1.87％、5カ月連続の低下

東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の平均空室率は、前月比0.08ポイント低下の1.87％となりました。
低下は5カ月連続で、2％割れは3カ月続いています。

8月は集約に伴う大型解約が見られたものの、分室の開設や拡張移転による成約がそれを上回り、地区全体の空室面積はこの1カ月で約6,300坪減少しました。
前月（約3,400坪減）から減少幅が拡大しており、需給の引き締まりが加速しています。

新築ビルの空室率が1ポイント以上低下したのは、延床面積1万坪以上の大規模ビル1棟を含む新築2棟が満室で竣工したことに加え、竣工1年未満のビルでも成約が進んだためです。
既存ビルも1.71％と、1％台後半で低下が続いています。

1-2. 区別の空室率：千代田区が1.15％で最低

5区のうち4区で空室率が低下し、新宿区は前月に続いて低下して2％を割り込みました。
中央区も0.18ポイント低下しています。

唯一上昇したのが渋谷区（＋0.33ポイント）です。
前月まで都心5区で最も低い1.11％が続いていましたが、集約に伴う大型解約の影響で1.44％となりました。
ただし水準としては依然1％台前半で、タイトな需給に変わりはありません。

1-3. 平均募集賃料は坪23,647円、31カ月連続の上昇で過去最高値

平均募集賃料は坪23,647円。
前月比360円（1.55％）、前年同月比では2,620円（12.46％）の上昇となり、31カ月連続の上昇を記録しました。
月次データを遡れる2002年以降で最高値です。

8月に特に伸びたのは中央区で、前月比3.83％の大幅上昇となりました。
東京駅周辺の八重洲・京橋・日本橋エリアで再開発が進み、相場全体が押し上げられています。
中央区の賃料は2025年8月の19,352円から1年で約2,800円上昇しました。

1-4. 「動けない市場」への転換を指摘する声も

貸し手優位の構図は続いていますが、市場からは変化を指摘する声も出ています。

・好条件の物件が減り、移転先を見つけにくくなるなか、築年数が古い物件や湾岸エリアにも需要が広がってきた
・新築ビルへの関心は高く、完成前に募集が埋まるケースが常態化
・空き物件の減少により市場の動きが停滞しつつあるとの声も
・物件の選択肢の少なさと移転コストの上昇を踏まえ、入居中のオフィスを再契約する企業も出てきている

「移転したくても動けない」状況が広がりつつあり、これが統計上の空室率をさらに押し下げる要因にもなっています。

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2.【2026年9月】都心主要5区の平均坪単価

2026年9月の都心主要5区のオフィス相場（平均坪単価）は下記の通りです。

2026年9月の平均坪単価

千代田区
200坪以上：-
100坪～200坪：￥29,333円/坪
50坪～100坪：￥21,188円/坪
20坪～50坪：￥18,726円/坪
20坪未満：￥16,591円/坪

中央区
200坪以上：-
100坪～200坪：￥21,351円/坪
50坪～100坪：￥21,255円/坪
20坪～50坪：￥19,608円/坪
20坪未満：￥20,051円/坪

港区
200坪以上：￥16,000円/坪
100坪～200坪：￥21,001円/坪
50坪～100坪：￥20,446円/坪
20坪～50坪：￥21,123円/坪
20坪未満：￥21,082円/坪

新宿区
200坪以上：-
100坪～200坪：-
50坪～100坪：￥18,239円/坪
20坪～50坪：￥19,180円/坪
20坪未満：￥16,766円/坪

渋谷区
200坪以上：-
100坪～200坪：￥30,632円/坪
50坪～100坪：￥26,510円/坪
20坪～50坪：￥25,707円/坪
20坪未満：￥22,991円/坪

主要5区
200坪以上：￥20,200円/坪
100坪～200坪：￥21,834円/坪
50坪～100坪：￥21,158円/坪
20坪～50坪：￥20,678円/坪
20坪未満：￥19,723円/坪

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3.2026年基準地価：東京の商業地は33年ぶりの高水準

2026年9月15日、国土交通省が令和8年都道府県地価調査（基準地価／2026年7月1日時点）を公表しました。

3-1.全国・東京都の変動率

東京都の商業地は1㎡あたりの平均が300万円を超え、418万円だったバブル期の1993年以来33年ぶりの高水準となりました。
47都道府県のうち、商業地で2桁の上昇率となったのは東京都のみです。

23区で上昇率が最も高かったのは台東区（19.6％）で、北区・荒川区（各16.9％）が続きました。
訪日客増加による店舗・ホテル需要、駅周辺の再開発、そしてオフィスの収益性改善が地価を押し上げています。

3-2. 地価上昇がオフィス賃料に与える影響

地価上昇は、以下の経路でオフィス賃料に波及します。

1.新築ビルの開発コスト上昇 → 想定利回りを確保するため、募集賃料が高く設定される
2.既存ビルの資産価値上昇 → オーナーが賃料引き上げに強気になる
3.投資マネーの流入 → 収益性向上を前提とした取得が増え、賃料改定圧力が高まる

オフィス需要の底堅さが地価を押し上げ、その地価上昇がさらに賃料を押し上げる循環が続いています。

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4.2026年秋の竣工・開業・移転トピックス

4-1. 8月竣工の新築ビルは2棟とも満室スタート

明治安田生命新宿ビルの外観イメージパース

明治安田新宿ビル：満室で完成
ヒューリック西銀座ビル：満室で完成

「明治安田新宿ビル」は新宿駅西口駅前広場に面し、地下広場と直結する利便性が評価されていた物件です。
新宿区の空室率低下（1.96％）にも寄与しました。

4-2. 東京駅前「TOFROM YAESU」が9月10日に開業

TOFROM YAESU TOWER 外観

東京駅八重洲口前の大型再開発「TOFROM YAESU（トフロム八重洲）」の商業ゾーンが、2026年9月10日に開業しました。
55店舗が入居し、東京駅周辺の商業・オフィス集積がさらに高まっています。

オフィス棟の「TOFROM YAESU TOWER」には、東京建物が2026年9月24日に本社を移転。
八重洲・京橋・日本橋エリアの賃料相場を押し上げる象徴的な動きとなっています。

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【開業レポ】東京駅直結「TOFROM YAESU（トフロム八重洲）」が9月10日開業！55店舗の商業ゾーンと働く人目線の便利ポイントをレポート

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4-3. 「東京ミッドタウン日本橋」の超高層タワーが9月末竣工

東京ミッドタウン日本橋 外観

三井不動産・野村不動産が手がける日本橋一丁目中地区の再開発で、メインタワーの「日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）」が2026年9月末に竣工予定です。

第一三共が2027年秋をめどに本社を移転する計画を公表しているほか、野村ホールディングスの新本社機能も入居予定です。
39〜47階にはヒルトン最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が入ります。

なお、低層部の商業施設「COREDO日本橋」は2026年10月に閉館し、2027年秋に東京ミッドタウン日本橋の商業ゾーンとしてリニューアルオープンする予定です。

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5.今後のオフィス市場の動きと企業の移転動向

5-1. 空室率6.5％から1％台への回復シナリオ

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、2022年8月には空室率が6.5％まで悪化しました。
現在は、人手不足の解消に向けて、駅近・交通アクセスが良く設備の整った好立地オフィスへの移転需要が拡大しています。

加えて、景気回復、相次ぐ大型再開発、インバウンド増加、地価上昇も市況を押し上げています。

5-2. 企業の移転理由トップは「人員増・業容拡大」

1位：人員増・業容拡大
2位：設備などオフィス環境の改善
上位：人材採用の強化、拠点の集約
約4％：テレワーク導入

「テレワーク導入」を目的とした移転は全体の4％程度にとどまっており、オフィスをコストではなく投資と捉える企業が増えていることがうかがえます。

5-3. 大手企業の移転動向

東京建物：2026年9月24日、「TOFROM YAESU TOWER」へ本社移転（実施済み）
第一三共：2027年秋めどに「日本橋野村三井タワー」へ本社移転予定
味の素：2026年春、中央区の「TODA BUILDING」へ
KDDI・マルハニチロ：高輪ゲートウェイ駅直結の「THE LINKPILLAR1」へ
マツダ：本社機能を「麻布台ヒルズ」へ
ホンダ：東京・八重洲の再開発ビルへ本社機能を移転予定
中外製薬・日機装：「明治安田新宿ビル」へ
M&Aキャピタルパートナーズ：2029年1月、「Torch Tower」へ本社移転予定

再開発エリアの新築ビルへ、大企業の本社移転が続々と発表されています。

2026年・2027年・2028年竣工予定のビルもチェック

【移転検討企業向け】2026年竣工予定の注目オフィスビル特集｜東京主要エリアの再開発を網羅

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【移転検討企業向け】2028年竣工予定の注目オフィスビル特集｜東京主要エリアの再開発を網羅

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6.2026年後半〜2027年のオフィス賃貸市況予測

6-1. 新規供給の端境期が空室率をさらに押し下げる

東京のオフィス市場は、2026〜2027年の新規供給が過去平均を下回る見通しです。
需要が高い一方、供給が絞られるため、空室率はさらに低下すると予想されます。

日本不動産研究所の予測でも、この期間は空室率が低下し、賃料は上昇基調が継続する見通しが示されています。

6-2. 2028年以降は大量供給、ただし需給緩和は限定的か

2028年以降は50万坪前後の大量供給が予定されており、賃料の上昇幅は緩やかになると見込まれています。
ただし、建築費の高騰や人手不足により、計画の遅延・見直しも相次いでいるため、実際の需給緩和は限定的にとどまる可能性があります。

5-3. 注視すべきリスク

移転コスト高騰：内装工事費・原状回復費の上昇が移転や増床の意思決定を鈍らせ、すでに「再契約」を選ぶ企業が出ています。
市場の流動性低下：空き物件が少なすぎることで、市場全体の動きが停滞しつつあります。
二次空室の発生：大型移転に伴い、移転元のビルに空室が出始めています。
金利上昇：デベロッパーの借入コスト上昇により、新築計画の中止・延期が増加。
生成AIの中長期影響：短期の影響は限定的だが、10年スパンではオフィス縮小要因になり得ます。

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【お役立ち情報】原状回復費用の高騰で移転ができない！居抜き・セットアップ・オフィス時間貸しサービスで解決する方法

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7.近年の主なオフィスビル開発や再開発エリアについて

今後の主なオフィスビルの開発については、下記の通りです。

2026年以降の完成予定大規模オフィスビル（千代田区）

【竣工済】2026年1月：フロントプレイス神田神保町（地上13階／延べ床面積13,000㎡）
【竣工済】2026年7月：大手町ゲートビルディング（内神田一丁目計画）（地上26階／延べ床面積85,267㎡）
2027年春：麹町郵便局開発計画（地上14階／延べ床面積22,000㎡）
2027年11月：永田町二丁目計画（地上10階／延べ床面積10,348㎡）
2028年5月：Torch Tower（地上62階／延べ床面積553,000㎡）
2028年度：東京海上日動新・本店ビル（地上20階／延べ床面積130,000㎡）
2029年3月：HIBIYA CROSS PARK サウスタワー（地上45階／延べ床面積287,000㎡）
2029年8月：学士会館・SC神田錦町三丁目ビルの再開発
2029年9月：（仮称）SMBC九段プロジェクト（地上21階／延べ床面積42,649.09㎡）
2029年度：富士見二丁目3番地区再開発 A敷地（地上21階／延べ床面積約45,000㎡）
2030年10月：(仮称)M計画（地上28階／延べ床面積171,934㎡）
2030年10月：神田多町二丁目計画（地上21階／延べ床面積64,860㎡）
2030年度：(仮称)丸の内3-1プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画）（地上29階／延べ床面積約17,600㎡）
2030年度：秋葉原駅前東地区再開発（地上22階／延べ床面積約52,500㎡）
2030年度：TOKYO CROSS PARK ノースタワー（地上46階／延べ床面積270,000㎡）
2031年度：NTT日比谷タワー（地上48階／延床面積360,000㎡）
2033年度予定：九段南一丁目地区第一種市街地再開発事業（地上32階／延床面積約81,260㎡）
2035年度：霞が関・虎ノ門地区再開発計画A地区（地上28階／延床面積151,800㎡）

【千代田区の再開発記事】

TOKYO TORCH（東京トーチ）完全ガイド｜日本一高い超高層ビル「Torch Tower」の全貌と大手町の新ランドマーク

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【2026年9月着工】有楽町駅前「YURAKUCHO PARK（有楽町パーク）」とは？開業は2027年に｜11棟のCLT木造建築とサーキュラー建築を解説

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【再開発】神田エリアの今とこれから｜駅周辺・内神田・神田小川町の再開発とオフィス拠点としての魅力を解説

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2026年以降の完成予定大規模オフィスビル（中央区）

【竣工済】2026年2月：TOFROM YAESU TOWER（トフロム ヤエス タワー ※東京駅八重洲一丁目東B地区再開発）（地上階51階／延べ床面積225,000㎡）
【竣工済】2026年9月：日本橋野村三井タワー（日本橋一丁目中地区再開発 C街区）（地上階52階／延べ床面積374,000㎡）
2026年12月：日本橋本町三井ビルディング &forest（（仮称）日本橋本町一丁目3番計画）（地上18階／延べ床面積27,452.22㎡）
2026年12月：野村不動産日本橋本町ビル計画（地上17階／延べ床面積35,144.70㎡）
2029年7月：八重洲一丁目北地区再開発 南街区（地上階44階／延べ床面積185,984.34㎡）
2028年度：八重洲二丁目南特定街区（地上階39階／延べ床面積135,200㎡）
2028年2月：日本橋本町一丁目5番街区計画（地上11階／延べ床面積約18,000m²）
2029年1月：YAESU CORE（ヤエス コア）（地上階43階／延べ床面積388,562㎡）
2030年度：京橋三丁目東地区再開発（地上階35階／延べ床面積166,220㎡）
2030年度：日本橋茅場町1-6地区再開発（地上27階／延べ床面積約41,650㎡）
2031年1月：築地二丁目地区再開発（地上20階／延べ床面積56,300㎡）
2031年度：日本橋一丁目東地区再開発 A街区（地上階40階／延べ床面積274,000㎡）
2031年度：日本橋一丁目1・2番地区再開発 A街区（地上25階／延べ床面積85,300㎡）
2032年3月：日本橋室町一丁目地区再開発 A街区（地上階34階／延べ床面積116,100㎡）
2038年度：築地地区まちづくり事業 オフィス棟（地上41階／延べ床面積230,000㎡）

【中央区の再開発記事】

【大規模再開発】日本橋リバーウォークとは？首都高地下化・超高層ビル・街の変貌など注目ポイントを徹底解説！

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【再開発】「東京ミッドタウン日本橋」が2027年秋オープン！超高層ビル「日本橋野村三井タワー」や「COREDO日本橋」の閉館まで徹底解説！

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【大規模再開発】築地地区まちづくり事業とは？再開発の全貌と築地エリアの未来｜オフィス移転メリットも解説

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【再開発】「（仮称）築地一丁目地区第一種市街地再開発事業」とは？旧電通本社ビル跡地で進む大規模複合開発を徹底解説！

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【八重洲エリア徹底ガイド】再開発で進化する新たな東京の玄関口！再開発プロジェクトからオフィス移転で選ばれる理由も

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2026年以降の完成予定大規模オフィスビル（港区）

【竣工済】2026年1月：住友芝公園ビル（地上階21階／延べ床面積39,947.43㎡）
【竣工済】2026年1月：アベニュー高輪（地上10階／延べ床面積11,780.26㎡）
【竣工済】2026年3月：表参道 Grid Tower（地上階38階／延べ床面積45,965.01㎡）
【竣工済】2026年3月：THE LINKPILLAR2（地上階31階／延べ床面積208,457㎡）
2027年3月：世界貿易センタービルディング本館（地上46階／延べ床面積約301,998m²）
2027年9月：三会堂ビル（地上19階／延べ床面積34,816㎡）
2027年10月：TORANOGATE（地上階29階／延べ床面積119,886㎡）
2028年3月：赤坂二・六丁目地区開発計画 東街区（地上階40階／延べ床面積167,643㎡）
2028年：神宮外苑地区再開発 事務所棟（地上階38階／延べ床面積213,000㎡）
2028年度：高輪三丁目品川駅前地区再開発（地上階30階／延べ床面積186,900㎡）
2029年3月：田町駅西口駅前地区開発事業（地上24階／延べ床面積約98,570㎡）
2029年3月：輪三丁目品川駅前地区再開発（地上30階／延べ床面積約186,900㎡）
2029年度：品川駅西口地区 A地区（地上29階／延べ床面積313,100坪）
2030年3月：北青山三丁目地区再開発 B-1棟（地上38階／延べ床面積179,500坪）
2030年6月：東京工業大学田町キャンパス土地活用事業 複合施設A（地上36階／延べ床面積283,000坪）
2030年度：六本木五丁目西地区再開発 A-1街区（地上66階／延べ床面積794,500坪）
2030年度：品川駅街区地区 北街区（地上28階／延べ床面積165,000坪）
2030年度：ブルーフロント芝浦 N棟（地上45階／延べ床面積550,451坪）
2030年度：Honda青山ビル建替え計画（地上25階／延べ床面積約53,000㎡）
2030年度：六本木五丁目西地区再開発 A-1街区（地上66階／延べ床面積約794,450㎡）
2030年度：六本木五丁目西地区再開発 B街区（地上70階／延べ床面積約約239,050㎡）
2031年3月：品川駅街区地区 北街区（地上28階／延べ床面積162,465.80㎡）
2031年11月：品川駅北口駅改良・駅ビル整備（地上10階／延べ床面積50,780.24㎡）
2032年3月：泉岳寺駅地区再開発（地上階30階／延べ床面積112,300㎡）
2032年4月：品川駅北周辺地区再開発 南街区（地上23階／延べ床面積39,900坪）
2032年：神宮外苑地区再開発 複-a合棟A（地上40階／延べ床面積127,300坪）
2032年度：品川駅西口地区B-1-2地区（地上31階／延べ床面積約268,000㎡）
2037年3月：品川駅街区地区 南-a街区（地上28階／延べ床面積201,000坪）

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2026年以降の完成予定大規模オフィスビル（新宿区）

【竣工済】2026年8月：明治安田生命新宿ビル（地上階23階／延べ床面積97,000㎡）
2026年11月：新菱冷熱工業本社ビル（地上階13階／延べ床面積18,090㎡）
2029年度：新宿駅西口地区開発計画 A区（地上48階／延べ床面積251,000坪）
2036年全体完成予定：神宮外苑地区第一種市街地再開発事業　※港区にもまたがります
未定：新宿駅西南口地区開発計画 南街区（地上36階／延べ床面積150,000坪）

【新宿区の再開発記事はこちら】

【2026年最新版】西新宿再開発でオフィス市況はどう変わる？注目ビルとプロジェクトを徹底解説！

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【再開発】「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」とは？100年の歴史を継承する“スポーツとみどり”の新拠点を徹底解説！

https://www.livex-inc.com/office_and/marketprice/jingugaien-deveropment/

2026年以降の開発予定大規模オフィスビル（渋谷区）

2027年2月：道玄坂二丁目南地区再開発 オフィス棟（地上階30階／延べ床面積74,100㎡）
2027年6月：MITAKE Link Park（地上階14階／延べ床面積47,351㎡）
2029年度：Shibuya REGENERATION Project B街区（地上41階／246,850坪）
2031年度：渋谷スクランブルスクエア 中央棟（地上10階／延べ床面積95,000坪）
2031年度：渋谷スクランブルスクエア 西棟（地上13階）
2031年度：宮益坂地区再開発 A街区（地上階33階／延べ床面積191,150㎡）
2031年度：渋谷二丁目22地区再開発（地上24階）
未定：桜丘町中地区市街地再開発事業

【渋谷区の再開発記事はこちら】

【再開発】2026年最新！渋谷駅周辺の再開発動向と注目プロジェクトを大公開！渋谷移転のメリットも

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【再開発】「桜丘町中地区市街地再開発事業（ネクスト渋谷桜丘地区）」とは？「音楽の街」渋谷に生まれる文化・産業・交通の新拠点を徹底解説！

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8.よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年9月時点で最新の東京都心5区のオフィス空室率は？

A. 1.87％です（2026年8月時点データ、2026年9月10日公表）。前月比0.08ポイントの低下で、5カ月連続の低下となりました。2％を下回るのは3カ月連続です。

Q2. 東京都心5区の平均募集賃料はいくらですか？

A. 2026年9月では、坪あたり23,647円です。前月比360円（1.55％）、前年同月比2,620円（12.46％）の上昇で、31カ月連続の上昇。月次で遡れる2002年以降の最高値を更新しました。

Q3. 空室率が最も低い区・賃料が最も高い区はどこですか？

A. 2026年9月では、空室率が最も低いのは千代田区（1.15％）、賃料が最も高いのは渋谷区（坪26,733円）です。渋谷区は前月まで空室率も最低でしたが、大型解約の影響で1.44％に上昇しました。

Q4. なぜ中央区の賃料が急に上がっているのですか？

A. 2026年8月の中央区の平均募集賃料は坪22,168円で、前月比3.83％上昇しました。東京駅周辺の八重洲・京橋・日本橋エリアで大型再開発が相次いでおり、新築ビルの高い賃料水準が区全体の相場を押し上げています。

Q5. 2026年の基準地価で東京のオフィス街はどう評価されましたか？

A. 2026年9月15日公表の基準地価では、東京都の商業地が前年比11.4％上昇。1㎡あたり平均が300万円を超え、1993年以来33年ぶりの高水準となりました。商業地で2桁上昇となったのは47都道府県で東京都のみです。

Q6. 今、オフィス移転はしやすい時期ですか？

A. 条件の良い物件は極めて少ない状況です。空室率1.87％は需給均衡の目安とされる5％を大きく下回り、新築ビルは完成前に募集が埋まるケースが常態化しています。移転を検討する場合は、入居希望時期の12〜18カ月前から情報収集を始めることをおすすめします。移転コストの上昇を踏まえ、現オフィスの再契約を選ぶ企業も増えています。

Q7. 賃料の上昇はいつまで続きますか？

A. 2027年までは新規供給が過去平均を下回る端境期にあたるため、上昇基調が続く見通しです。2028年以降は大量供給により上昇幅が緩やかになると見込まれますが、建築費高騰による計画遅延も多く、需給緩和は限定的となる可能性があります。

Q8. 空室率5％は何を意味する数値ですか？

A. 一般に空室率5％前後が需給均衡の目安とされています。5％を下回ると貸し手優位（賃料上昇局面）、上回ると借り手優位（賃料下落局面）と判断されます。現在の1.95％は、極めて貸し手優位の市場環境です。

Q9. 大阪や名古屋のオフィス市況はどうなっていますか？

A. 2026年8月時点で、大阪（主要6地区）の平均空室率は3.10％・平均賃料13,526円、名古屋（主要4地区）は3.55％・13,354円です。いずれも空室率は低下傾向ですが、東京の1.87％と比べると水準には差があります。

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この記事を書いた人

代表取締役　原島雄一郎

1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2025年3月で業歴36年 。