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【2026年8月速報】東京23区のオフィス賃料相場と空室率|都心5区の空室率1.95%・賃料は30カ月連続上昇【31年ぶりの高値水準】

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2026.09.01 更新記事

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2026年8月のオフィス相場情報

監修:株式会社ライヴェックス 代表取締役 原島雄一郎(オフィス仲介歴36年)

この記事の結論(30秒でわかる要点)

・東京都心5区の平均空室率は1.95%(前月比0.04ポイント低下)。4カ月連続の低下で、2%割れは2カ月連続。
平均募集賃料は坪23,287円。前月比294円(1.28%)上昇、前年同月比では2,380円(11.38%)上昇し、30カ月連続の上昇
・賃料水準は約31年ぶりの高値。月次データを遡れる2002年以降では過去最高で、年次集計だった1995年の坪23,612円以来の水準。
・空室率が最も低いのは渋谷区(1.11%)、賃料が最も高いのも渋谷区(坪26,224円)
・2026〜2027年の新規供給は20〜30万坪と過去平均を下回る見通しで、当面は貸し手優位の市況が続く

この記事でわかること
都心5区の最新空室率・賃料データ/区別・規模別の平均坪単価/新築ビルの内定率/大手企業の移転動向/2026年後半〜2027年の市況予測

CONTENTS

\この記事はこんな人へおすすめ/

新築物件への入居をご検討の企業様
オフィス移転にあたり、相場を参考に物件を探したい企業様
再開発情報や今後のオフィス賃貸市況を把握したい方

1.2026年8月 マーケット総括

1-1. 都心5区の空室率は1.95%、4カ月連続の低下

東京ビジネス地区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の平均空室率は、前月比0.04ポイント低下の1.95%となりました。
低下は4カ月連続で、2%割れは2カ月続いています。

募集開始や拠点集約に伴う解約は出たものの、ビル内での増床や立地改善を目的とした成約がそれを上回り、地区全体の空室面積はこの1カ月で約3,400坪減少
需給均衡の目安とされる5%を大きく下回っており、テナント側から見れば「希望条件に合う区画を見つけること自体が難しい」状態が続いています。

新築ビルの空室率が大きく下がったのは、7月に竣工した2棟が満室・高稼働でスタートしたことが要因です。
竣工から1年未満のビルでも中小規模の成約が進み、空室の消化が続いています。

1-2. 区別の空室率:渋谷区・千代田区が1%台前半

渋谷区と千代田区が1%台前半で推移し、都心の中でも突出したタイトさを示しています。
新宿区は0.49ポイントと大幅に低下し、中央区と港区はわずかに上昇していますが、いずれも需給均衡の目安を大きく下回る水準です。

1-3. 平均募集賃料は坪23,287円、30カ月連続の上昇

平均募集賃料は坪23,287円
前月比294円(1.28%)、前年同月比では2,380円(11.38%)の上昇となり、30カ月連続で上昇しました。
区別では、渋谷区が坪26,224円千代田区が坪24,914円と高い水準です。

この水準は約31年ぶりの高値にあたります。
月次で比較できる2002年以降では過去最高で、年次集計だった時代を含めても、1995年に記録した坪23,612円以来の高さです。

東京・八重洲エリアでは坪10万円台での募集・成約も出ています。
賃料のさらなる上昇を見越して、竣工時に満室を目指さず時間をかけて高値成約を狙う貸し手も現れています。

1-4. 「潮目の変化」を指摘する声も

貸し手優位の構図は変わっていないものの、市場からは慎重な見方も出始めている状況です。

内装工事費や原状回復費の高騰により、移転や増床をためらう企業が出てきている値上げのペースは鈍化しつつあり、二次空室(移転元の空室)も出始めています。

賃料上昇の勢いがどこまで続くかは、2026年後半の注目テーマとなります!

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2.【2026年8月】都心主要5区の平均坪単価

2026年8月の都心主要5区のオフィス相場(平均坪単価)は下記の通りです。

2026年8月の平均坪単価

千代田区
200坪以上:-
100坪~200坪:¥21,000円/坪
50坪~100坪:¥21,134円/坪
20坪~50坪:¥18,984円/坪
20坪未満:¥16,400円/坪

中央区
200坪以上:-
100坪~200坪:¥19,917円/坪
50坪~100坪:¥21,840円/坪
20坪~50坪:¥19,367円/坪
20坪未満:¥21,133円/坪

港区
200坪以上:¥16,000円/坪
100坪~200坪:¥21,874円/坪
50坪~100坪:¥20,735円/坪
20坪~50坪:¥21,272円/坪
20坪未満:¥21,498円/坪

新宿区
200坪以上:-
100坪~200坪:¥22,868円/坪
50坪~100坪:¥18,828円/坪
20坪~50坪:¥17,801円/坪
20坪未満:¥17,312円/坪

渋谷区
200坪以上:-
100坪~200坪:¥27,125円/坪
50坪~100坪:¥26,067円/坪
20坪~50坪:¥25,619円/坪
20坪未満:¥24,288円/坪

主要5区
200坪以上:¥20,900円/坪
100坪~200坪:¥22,087円/坪
50坪~100坪:¥21,515円/坪
20坪~50坪:¥20,440円/坪
20坪未満:¥20,327円/坪

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3.今後のオフィス市場の動き

3-1. 空室率6.5%から1%台への回復シナリオ

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、2022年8月には空室率が6.5%まで悪化しました。
現在は、人手不足の解消に向けて、駅近・交通アクセスが良く設備の整った好立地オフィスへの移転需要が拡大しています。

加えて、景気回復、相次ぐ大型再開発、インバウンド増加、地価上昇も市況を押し上げている状況です。

3-2. 2026年分の路線価は東京都が全国トップの9.4%上昇

2026年7月1日に公表された2026年分の路線価は、全国平均が前年比2.9%上昇と5年連続のプラス
比較可能な2010年以降で最大の上昇率となりました。

東京都は9.4%上昇と全国トップで、都心部の再開発とインバウンド需要が地価を押し上げています。

3-3. 企業の移転理由トップは「人員増・業容拡大」

移転理由の1位は人員増・業容拡大、2位に設備などオフィス環境の改善となり、上位には人材採用の強化、拠点の集約が針井、テレワーク導入を目的とした移転は約4%程度にとどまっています。

オフィスをコストではなく投資と捉える企業が増えていることがうかがえます。

3-4. 大手企業の移転動向

味の素:2026年春、中央区の「TODA BUILDING」へ
KDDI・マルハニチロ:高輪ゲートウェイ駅直結の「THE LINKPILLAR1」へ
マツダ:本社機能を「麻布台ヒルズ」へ
ホンダ:東京・八重洲の再開発ビルへ本社機能を移転予定
中外製薬・日機装:2026年8月完成予定の「明治安田新宿ビル」へ
株式会社LIFULL:2027年8月に大崎リバーウォークガーデンへ

再開発エリアの新築ビルへ、大企業の本社移転が続々と発表されています。

大手企業の移転先ビルもあわせてチェック▼

【オフィスビル紹介】麻布台ヒルズ 森JPタワーを徹底解説!日本一高い超高層オフィスタワー!

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4.新築ビルの内定・リーシング状況

コロナ禍で低調だった新築ビルの内定率も回復しており、2025〜2026年に完成予定のビルの内定率は約6〜7割に達しています。
2026年下期に完成する大規模ビル4棟の内定率は6月時点で9割を超えました

2026年7月竣工ビルの実績

大手町ゲートビルディング(総賃貸可能床面積:約38,000㎡)/満室で竣工
TOFROM YAESU THE FRONT(総賃貸可能床面積:約6,000㎡)/約90%(推定)

大手町ゲートビルディングは、竣工の約1年前にはほぼ満床の状態に達していたとされ、募集開始から4年ほどかけて計画的にリーシングが進められました。
大型ビルほど早期に埋まる傾向が鮮明になっています。

【再開発】東京駅直結「TOFROM YAESU(トフロム八重洲)」とは?東京駅前再開発の新たなランドマークを徹底解説!

2026年・2027年・2028年竣工予定のビルもチェック

【移転検討企業向け】2026年竣工予定の注目オフィスビル特集|東京主要エリアの再開発を網羅

【移転検討企業向け】2027年竣工予定の注目オフィスビル特集|東京主要エリアの再開発を網羅

【移転検討企業向け】2028年竣工予定の注目オフィスビル特集|東京主要エリアの再開発を網羅

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5.2026年後半〜2027年のオフィス賃貸市況予測

5-1. 新規供給の端境期が空室率をさらに押し下げる

東京のオフィス市場は、2026〜2027年の新規供給が20〜30万坪と過去平均を下回る見通しです。
需要が旺盛な一方で供給が絞られるため、空室率はさらに低下すると予想されます。
賃料も前年比3%前後の上昇ペースが継続する見込みとなっています。

5-2. 2028年以降は大量供給、ただし需給緩和は限定的か

2028年以降は50万坪前後の大量供給が予定されており、賃料の上昇幅は緩やかになると見込まれています。
ただし、建築費の高騰や人手不足により、計画の遅延・見直しも相次いでいるため、実際の需給緩和は限定的にとどまる可能性があります。

5-3. 注視すべきリスク

コスト高騰:内装工事費・原状回復費の上昇が、移転や増床の意思決定を鈍らせる
二次空室の発生:大型移転に伴い、移転元のビルに空室が出始めている
金利上昇:デベロッパーの借入コスト上昇により、新築計画の中止・延期が増加
生成AIの中長期影響:短期の影響は限定的だが、10年スパンではオフィス縮小要因になり得る

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7.近年の主なオフィスビル開発や再開発エリアについて

東京の風景

今後の主なオフィスビルの開発については、下記の通りです。

2026年以降の完成予定大規模オフィスビル(千代田区)

【竣工済】2026年1月:フロントプレイス神田神保町(地上13階/延べ床面積13,000㎡)
【竣工済】2026年7月:大手町ゲートビルディング(内神田一丁目計画)(地上26階/延べ床面積85,267㎡)
2027年春:麹町郵便局開発計画(地上14階/延べ床面積22,000㎡)
2027年11月:永田町二丁目計画(地上10階/延べ床面積10,348㎡)
2028年5月:Torch Tower(地上62階/延べ床面積553,000㎡)
2028年度:東京海上日動新・本店ビル(地上20階/延べ床面積130,000㎡)
2029年3月:HIBIYA CROSS PARK サウスタワー(地上45階/延べ床面積287,000㎡)
2029年8月:学士会館・SC神田錦町三丁目ビルの再開発
2029年9月:(仮称)SMBC九段プロジェクト(地上21階/延べ床面積42,649.09㎡)
2029年度:富士見二丁目3番地区再開発 A敷地(地上21階/延べ床面積約45,000㎡)
2030年10月:(仮称)M計画(地上28階/延べ床面積171,934㎡)
2030年10月:神田多町二丁目計画(地上21階/延べ床面積64,860㎡)
2030年度:(仮称)丸の内3-1プロジェクト(国際ビル・帝劇ビル建替計画)(地上29階/延べ床面積約17,600㎡)
2030年度:秋葉原駅前東地区再開発(地上22階/延べ床面積約52,500㎡)
2030年度:TOKYO CROSS PARK ノースタワー(地上46階/延べ床面積270,000㎡)
2031年度:NTT日比谷タワー(地上48階/延床面積360,000㎡)
2033年度予定:九段南一丁目地区第一種市街地再開発事業(地上32階/延床面積約81,260㎡)
2035年度:霞が関・虎ノ門地区再開発計画A地区(地上28階/延床面積151,800㎡)

【千代田区の再開発記事】

TOKYO TORCH(東京トーチ)完全ガイド|日本一高い超高層ビル「Torch Tower」の全貌と大手町の新ランドマーク

【丸の内エリア徹底ガイド】日本を代表するビジネスエリア!再開発プロジェクト・注目ビル・オフィス移転で選ばれる理由まで解説

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HIBIYA CROSSPARK(日比谷クロスパーク)とは?日比谷公園をつなぐ日比谷・内幸町再開発の全貌とオフィス移転の注目ポイント【TOKYO CROSS PARK構想】

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【飯田橋エリア徹底ガイド】千代田・新宿・文京が交わる交通結節点!駅周辺で同時進行する再開発プロジェクトを徹底解説

2026年以降の完成予定大規模オフィスビル(中央区)

【竣工済】2026年2月:TOFROM YAESU TOWER(トフロム ヤエス タワー ※東京駅八重洲一丁目東B地区再開発)(地上階51階/延べ床面積225,000㎡)
2026年9月:日本橋野村三井タワー(日本橋一丁目中地区再開発 C街区)(地上階52階/延べ床面積374,000㎡)
2026年12月:日本橋本町三井ビルディング &forest((仮称)日本橋本町一丁目3番計画)(地上18階/延べ床面積27,452.22㎡)
2026年12月:野村不動産日本橋本町ビル計画(地上17階/延べ床面積35,144.70㎡)
2029年7月:八重洲一丁目北地区再開発 南街区(地上階44階/延べ床面積185,984.34㎡)
2028年度:八重洲二丁目南特定街区(地上階39階/延べ床面積135,200㎡)
2028年2月:日本橋本町一丁目5番街区計画(地上11階/延べ床面積約18,000m2
2029年1月:八重洲二丁目中地区再開発(地上階43階/延べ床面積388,562㎡)
2030年度:京橋三丁目東地区再開発(地上階35階/延べ床面積166,220㎡)
2030年度:日本橋茅場町1-6地区再開発(地上27階/延べ床面積約41,650㎡)
2031年1月:築地二丁目地区再開発(地上20階/延べ床面積56,300㎡)
2031年度:日本橋一丁目東地区再開発 A街区(地上階40階/延べ床面積274,000㎡)
2031年度:日本橋一丁目1・2番地区再開発 A街区(地上25階/延べ床面積85,300㎡)
2032年3月:日本橋室町一丁目地区再開発 A街区(地上階34階/延べ床面積116,100㎡)
2038年度:築地地区まちづくり事業 オフィス棟(地上41階/延べ床面積230,000㎡)

【中央区の再開発記事】

【大規模再開発】日本橋リバーウォークとは?首都高地下化・超高層ビル・街の変貌など注目ポイントを徹底解説!

【再開発】「東京ミッドタウン日本橋」が2027年秋オープン!超高層ビル「日本橋野村三井タワー」や「COREDO日本橋」の閉館まで徹底解説!

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【八重洲エリア徹底ガイド】再開発で進化する新たな東京の玄関口!再開発プロジェクトからオフィス移転で選ばれる理由も

2026年以降の完成予定大規模オフィスビル(港区)

【竣工済】2026年1月:住友芝公園ビル(地上階21階/延べ床面積39,947.43㎡)
【竣工済】2026年1月:アベニュー高輪(地上10階/延べ床面積11,780.26㎡)
【竣工済】2026年3月:表参道 Grid Tower(地上階38階/延べ床面積45,965.01㎡)
【竣工済】2026年3月:THE LINKPILLAR2(地上階31階/延べ床面積208,457㎡)
2027年3月:世界貿易センタービルディング本館(地上46階/延べ床面積約301,998m2
2027年9月:三会堂ビル(地上19階/延べ床面積34,816㎡)
2027年10月:TORANOGATE(地上階29階/延べ床面積119,886㎡)
2028年3月:赤坂二・六丁目地区開発計画 東街区(地上階40階/延べ床面積167,643㎡)
2028年:神宮外苑地区再開発 事務所棟(地上階38階/延べ床面積213,000㎡)
2028年度:高輪三丁目品川駅前地区再開発(地上階30階/延べ床面積186,900㎡)
2029年3月:田町駅西口駅前地区開発事業(地上24階/延べ床面積約98,570㎡)
2029年3月:輪三丁目品川駅前地区再開発(地上30階/延べ床面積約186,900㎡)
2029年度:品川駅西口地区 A地区(地上29階/延べ床面積313,100坪)
2030年3月:北青山三丁目地区再開発 B-1棟(地上38階/延べ床面積179,500坪)
2030年6月:東京工業大学田町キャンパス土地活用事業 複合施設A(地上36階/延べ床面積283,000坪)
2030年度:六本木五丁目西地区再開発 A-1街区(地上66階/延べ床面積794,500坪)
2030年度:品川駅街区地区 北街区(地上28階/延べ床面積165,000坪)
2030年度:ブルーフロント芝浦 N棟(地上45階/延べ床面積550,451坪)
2030年度:Honda青山ビル建替え計画(地上25階/延べ床面積約53,000㎡)
2030年度:六本木五丁目西地区再開発 A-1街区(地上66階/延べ床面積約794,450㎡)
2030年度:六本木五丁目西地区再開発 B街区(地上70階/延べ床面積約約239,050㎡)
2031年3月:品川駅街区地区 北街区(地上28階/延べ床面積162,465.80㎡)
2031年11月:品川駅北口駅改良・駅ビル整備(地上10階/延べ床面積50,780.24㎡)
2032年3月:泉岳寺駅地区再開発(地上階30階/延べ床面積112,300㎡)
2032年4月:品川駅北周辺地区再開発 南街区(地上23階/延べ床面積39,900坪)
2032年:神宮外苑地区再開発 複-a合棟A(地上40階/延べ床面積127,300坪)
2032年度:品川駅西口地区B-1-2地区(地上31階/延べ床面積約268,000㎡)
2037年3月:品川駅街区地区 南-a街区(地上28階/延べ床面積201,000坪)

参考

浜松町東芝本社の再開発は、2029年度の完成予定で235mの高層ビルが2棟建設される予定です。

【港区の再開発記事はこちら】

【再開発】六本木五丁目西地区再開発とは? 六本木・麻布十番をつなぐ超大型複合開発を徹底解説!オフィス移転で注目したいポイントも

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【2027年10月竣工予定】虎ノ門駅の直上に立地!「⻁ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業(TORANOGATE)」新しい閃きが生まれる最先端オフィスが誕生!

「世界貿易センタービルディング 本館」建替工事が進行中!再開発が進む浜松町駅西口エリアのいま

【再開発】品川・高輪ゲートウェイ・泉岳寺・田町エリアの再開発プロジェクト完全ガイド!

2026年以降の完成予定大規模オフィスビル(新宿区)

【竣工済】2026年8月:(仮称)明治安田生命新宿ビル(地上階23階/延べ床面積97,000㎡)
2026年夏:新菱冷熱工業本社ビル(地上階13階/延べ床面積18,090㎡)
2029年度:新宿駅西口地区開発計画 A区(地上48階/延べ床面積251,000坪)
2036年全体完成予定:神宮外苑地区第一種市街地再開発事業 ※港区にもまたがります
未定:新宿駅西南口地区開発計画 南街区(地上36階/延べ床面積150,000坪)


【新宿区の再開発記事はこちら】

【2026年最新版】西新宿再開発でオフィス市況はどう変わる?注目ビルとプロジェクトを徹底解説!

【再開発】「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」とは?100年の歴史を継承する“スポーツとみどり”の新拠点を徹底解説!

2026年以降の開発予定大規模オフィスビル(渋谷区)

2027年2月:道玄坂二丁目南地区再開発 オフィス棟(地上階30階/延べ床面積74,100㎡)
2027年6月:MITAKE Link Park(地上階14階/延べ床面積47,351㎡)
2029年度:Shibuya REGENERATION Project B街区(地上41階/246,850坪)
2031年度:渋谷スクランブルスクエア 中央棟(地上10階/延べ床面積95,000坪)
2031年度:渋谷スクランブルスクエア 西棟(地上13階)
2031年度:宮益坂地区再開発 A街区(地上階33階/延べ床面積191,150㎡)
2031年度:渋谷二丁目22地区再開発(地上24階)
未定:桜丘町中地区市街地再開発事業

【渋谷区の再開発記事はこちら】

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8.よくある質問(FAQ)

Q1. 2026年8月時点の東京都心5区のオフィス空室率は?

A. 1.95%です。前月比0.04ポイントの低下で、4カ月連続の低下となりました。2%を下回るのは2カ月連続です。

Q2. 東京都心5区の平均募集賃料はいくらですか?

A. 坪あたり23,287円です。前月比294円(1.28%)、前年同月比2,380円(11.38%)の上昇で、30カ月連続の上昇となっています。

Q3. 空室率が最も低い区・賃料が最も高い区はどこですか?

A. どちらも渋谷区です。空室率は1.11%、平均募集賃料は坪26,224円で、都心5区で最も低い空室率と最も高い賃料水準を記録しています。

Q4. なぜ東京のオフィス賃料は上がり続けているのですか?

A. 主な要因は3つです。①コロナ後の出社回帰と業容拡大による需要増、②人材確保を目的とした好立地・高機能オフィスへの移転需要、③2026〜2027年の新規供給が端境期にあたり、供給が需要に追いつかないことです。加えて建築費・地価の上昇も賃料を押し上げています。

Q5. 東京の空室率は世界の主要都市と比べてどうですか?

A. CBREの2026年1〜3月期調査では、東京は約1.5%と世界20都市で最も低い水準です。ニューヨーク(12.0%)、ロサンゼルス(21.6%)、パリ(10.3%)、北京(18.5%)と比較しても際立って低くなっています。

Q6. これからオフィスを借りる企業は、いつ動くべきですか?

A. 空室が極端に少ないため、希望条件に合う区画は短期間で成約に至ります。大型ビルは竣工の1〜2年前にほぼ埋まるケースも珍しくありません。移転を検討している場合は、入居希望時期の12〜18カ月前から情報収集を始めることをおすすめします。

Q7. 賃料の上昇はいつまで続きますか?

A. 2027年までは前年比3%前後の上昇が続く見通しです。2028年以降は大量供給により上昇幅が緩やかになると見込まれますが、建築費高騰による計画遅延も多く、需給緩和は限定的となる可能性があります。

Q8. 空室率5%は何を意味する数値ですか?

A. 一般に空室率5%前後が需給均衡の目安とされています。5%を下回ると貸し手優位(賃料上昇局面)、上回ると借り手優位(賃料下落局面)と判断されます。現在の1.95%は、極めて貸し手優位の市場環境です。

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代表取締役 原島雄一郎

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代表取締役 原島雄一郎

1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2025年3月で業歴36年 。

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