【2026年新築】大手町駅徒歩3分！「xLINK（クロスリンク）大手町ゲートビルディング」を徹底紹介！
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この記事の結論
オフィス移転は、新オフィスの入居希望日から逆算して6か月〜1年前に準備を始めるのが一般的。
最初に確認すべきは、今のオフィスの解約予告期間（契約終了の3〜6か月前が多い）です。
ここを起点に、物件探し・内装工事・引越し・原状回復の時期が決まります！
オフィス移転は、次の8つのステップで進みます。
①移転目的と条件の整理
②仲介会社への相談・物件探し
③内見とレイアウト検討
④申し込み・契約
⑤現オフィスの解約予告
⑥新オフィスの内装工事・インフラ手配
⑦引越しと原状回復
⑧移転後の届け出と社内外への案内
まずはこの記事を読んで、全体のスケジュール感や何をすべきかを確認してみましょう！
オフィス移転のやるべきことチェックリストとしてもご活用ください。
この記事でわかること
・入居希望日から逆算した、時期別のやること
・8ステップそれぞれの作業内容と、プロが見ているポイント
・移転費用の項目別の目安と試算例
・移転後の届け出の提出先と期限
・よくある失敗と、その防ぎ方
CONTENTS
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オフィス移転全体スケジュール
スケジュールで最も多い失敗は、新オフィスが決まってから解約予告を出してしまうことです。
予告期間が6か月の物件では、その間の家賃を新旧で二重に払うことになります。
STEP2の物件探しと同時に、解約予告をいつ出すかを決めておきましょう。
最初に「なぜ移転するのか」を一文で言える状態にします。
目的があいまいなまま物件を探すと、内見のたびに判断基準がぶれて決まりません。
・移転目的の例：増員への対応、賃料の削減、採用力の強化、出社したくなるオフィスづくり、拠点の統合
・条件の洗い出し：エリア・最寄り駅・徒歩分数・広さ（坪数）・席数・会議室の数・予算（月額賃料と初期費用）・入居希望日
・条件は「必須」「できれば」「不要」の3段階に分ける
・今のオフィスの契約書で、解約予告期間・原状回復の範囲・契約終了日を確認する
・社内のプロジェクト担当者と、最終決裁者を決める
ポイント
広さは「1人あたり何坪」で考えると判断しやすくなります。今の席数と1年後の採用計画をもとに、増員分を見込んだ広さを出しておきましょう。
条件がまとまったら、オフィス仲介会社に相談します。
賃貸オフィスには、ポータルサイトに掲載される前の物件や、テナントの退去予定段階の物件など、Webに出ていない情報も少なくありません。
・条件、移転理由、将来の採用計画、社員の通勤経路などをヒアリングで伝える
・候補物件を、賃料・坪単価・共益費・初期費用・設備・築年数で比較する
・居抜きオフィスやセットアップオフィスも選択肢に入れると、内装費と工期を抑えられる場合がある
【徹底解説】今話題の居抜きオフィスとは？セットアップオフィスとの違いは？
https://www.livex-inc.com/office_and/inukioffice-setupoffice/inuki-setup-difference/
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図面や写真では分からないことを、現地で確かめましょう。
実際に足を運んでみることにより、写真だけでは分からなかった物件の魅力や、逆にマイナス点なども見つかる可能性があります。
候補を3〜5件に絞り、同じ日にまとめて内見すると比較しやすくなりますよ！
・日当たり、眺望、騒音、天井の高さ、柱の位置
・エレベーターの台数と混雑、トイレ・給湯室などの共用部
・空調の運転時間と、時間外利用の費用
・電気容量、床下配線の可否、セキュリティ（入退館の仕組み）
・周辺環境（飲食店、コンビニ、銀行、来客の動線）
・今の机や椅子、キャビネットが入るかの寸法
など
ライヴェックス
弊社では、「これだ！」と思える物件に出会えるまで、何棟でもご納得がいくまでご覧いただけます。
これから長く使用していくオフィスになるので、希望条件に合う物件が見つかるまで、とことん追求しましょう！
並行して、レイアウト案と概算費用を作ります。
内装と移転費用の見通しを契約前に立てておくと、予算オーバーを防げて安心です。
【内見のプロが伝授】オフィス内見時のポイントと持ち物リスト
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/office-naiken/
物件が決まったら申し込みをし、貸主の審査を経て契約に進みます。
・申込書の提出（会社概要、決算書などを求められることがある）
・賃料、フリーレント、入居日、工事期間などの条件交渉
・宅地建物取引士による重要事項説明を受ける
・契約書の締結と、敷金（保証金）・前家賃などの初期費用の支払い
ポイント
契約前に「内装工事の業者は指定か」「原状回復の範囲はどこまでか」を必ず確認してください。退去時の費用に大きく影響します。条件交渉や契約内容の確認は仲介会社が代行します。
【オフィス移転用語】知らないと損！？お得にオフィス移転ができる「フリーレント」とは
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/free-rent/
解約予告は、貸主に退去の意思を伝える手続きです。
予告期間はオフィスでは6か月前が一般的で、物件によって3か月前の場合もあります。
通知は書面で行い、控えを保管しておきましょう！
【オフィス移転用語】「解約予告」について解説！解約予告期間中の注意点も
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/word-kaiyakuyokoku/
・間仕切り、電気・照明、LAN配線、会議室、エントランスなどの内装工事
・インターネット回線、電話、複合機、入退室管理システムの手配
・家具・什器の購入やリース
・消防署への届け出（工事を行う場合は工事計画の届け出も必要）
ポイント
ビルによっては工事業者が指定され、直接発注するより見積もりが高くなることがあります。
貸主との調整や相見積もりも含め、早めに相談しましょう！
引越しは、新オフィスの工事が終わったあと、旧オフィスの原状回復工事の前に行います。
やるべきこととしては、主に下記があるので、同時進行で進めることが増えてきます。
・引越し業者の選定と見積もり比較
・廃棄する物のリスト作成と、不用品の処分
・パソコンやサーバーのデータのバックアップ
・旧オフィスの原状回復工事（着工から完了まで1か月以上かかる場合もある）
・鍵の返却と退去の立ち会い
注意点
原状回復が契約期間内に終わらないと、違約金が発生することがあります。
入居する物件が確定したら、現在入居しているビルの解約予告や原状回復工事、次に入居する新しいオフィスの内装工事などを同時進行で行わないといけません。
工事の順番としては新ビルの内装工事→入居中ビルの原状回復工事となります。この工事期間中は、現オフィスと新オフィスの家賃を二重で支払う可能性があることも念頭に置いておきましょう。
居抜きオフィスやセットアップオフィスでない限り、入居の時点では間仕切り等の造作もなく、電気や電話回線などの配線等も撤去された状態となっています。
そのため、入居後にすぐに業務がスタートできるわけではなく、内装工事が必要となります。
内装工事については、まず内装業者の選定や入札などを行う必要がありますが、内装業者については貸主（ビルオーナー）様が指定される場合もありますので、選定の際は事前に確認しておきましょう。
参考
ビルオーナー様の指定業者と直接交渉をすると価格が高くなることがあります。
弊社が仲介に入ることで、コスト削減が可能となりますので、ぜひ内装についてもお気軽にご相談ください。
引越しのタイミングは、内装工事が終わった後で原状回復工事に入る前の間になります。
引越しをした後に什器などを搬入する新オフィスを整えた後のタイミングです。
また、原状回復工事に入る前までに荷物を出さなければなりません。
引越し業者選定や梱包作業などは早めに始めておき、ベストなタイミングで引越しができるよう調整しておきましょう！
また、引越しに伴う廃棄物や移転先へ持っていく物のリスト作成も事前に行っておきましょう。
リストを作っておくと、引越し後の荷解きや物品の移動などもスムーズになります。
引越し業者によってはデータバックアップサービスがない場合もありますので、データが飛んで大変なことにならないよう、専門業者に依頼することをオススメします。
先ほど「解約予告」についてご説明しましたが、原状回復工事も解約予告をしてから契約期間が終了するまでの間に行わないといけません。
「原状回復」とは、オフィス退去時、元々の形から変更した箇所や破損箇所等を入居した時の元の状態（原状）に戻すことです。
造作等の工事だけでなく、入居中に傷をつけたり汚してしまった箇所も修復する必要があります。
原状回復の業者選定から原状回復工事までを契約期間終了前までに対応しなければなりません。
契約期間終了までに完了しなかった場合は違約金が発生する場合もあるのでご注意ください。
工事期間中も工事業者と連絡を取り合い、常に状況を把握してスケジュール管理をしておくと良いでしょう。
参考
期間や費用は物件により様々ですが、着工から完了まで1ヶ月以上かかるケースもありますので、余裕をもってスケジュールを組んでおくと安心です。
【オフィス移転用語】「原状回復」について解説！費用の相場や主な工事内容もチェック
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/word-genjokaifuku/
官公庁への届け出、取引先への移転案内、Webサイトや名刺の住所変更を行います。
提出先と期限は、後述の「届け出と社内外への連絡」で一覧にしています。
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移転費用は、新オフィスの契約にかかる初期費用と、工事・引越しにかかる費用に分かれます。
工事・引越し側の目安は次のとおりです。
オフィス移転費用の目安（あくまで目安となります）
新オフィスの初期費用としては、敷金（保証金）、前家賃、仲介手数料などがかかります。
金額は物件の契約条件によって異なるため、候補物件ごとに見積もりで確認しましょう。
試算表（画像の表は一例のため、物件により異なります）
この金額に、新オフィスの初期費用と家具・什器の費用が加わります。居抜きオフィスやセットアップオフィスを選ぶと、内装工事費と工期を大きく抑えられる場合があります。
オフィス移転の費用はいくら？【2026年最新】初期費用・内装・原状回復の相場と規模別試算、期間の目安
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/office-relocation-cost/
本店を移転した法人の主な届け出です。
最も期限が短いのは年金事務所（移転後5日以内）で、法務局での本店移転登記（2週間以内）は税務署などの届け出の前提になります。
※期限や書類名は自治体や会社の状況によって異なる場合があります。最終的には各窓口か、司法書士・社会保険労務士にご確認ください。
□取引先・顧客への移転案内（移転の1〜2か月前が目安）
□自社Webサイト、Googleビジネスプロフィール、各種ポータルの住所
□名刺、封筒、請求書、契約書のひな形、会社案内
□銀行、クレジットカード会社、リース会社、保険会社
□電話番号の変更有無の確認（番号を変えずに移転できる場合もある）
□社員への通勤経路の変更申請と、通勤手当の見直し
□宅配便・郵便物の受け取り方法、来客受付の案内
【オフィス移転お役立ち】電話番号を変えずにオフィス移転する方法｜エリア制限とクラウドPBXの活用
https://www.livex-inc.com/office_and/special-feature/phone-number-unchanged/
参考
よく聞くのは「契約したビルの工事業者が指定で、見積もりが予算を大きく超えた」というご相談です。
ビル契約前の段階でご相談いただければ解決策を一緒に考えることもできます。
物件を決める前のご相談が、結果的にいちばんの節約になるので、些細なことでもぜひご相談ください！
Q1. オフィス移転はいつから準備を始めればいいですか？
A. 入居希望日の6か月〜1年前が目安です。まず今のオフィスの解約予告期間を確認してください。オフィスでは契約終了の6か月前までの通知が一般的です。
Q2. 物件探しから入居まで、どのくらいかかりますか？
A. 全体で6か月程度が一般的です。旧オフィスの原状回復工事を含めると、さらに延びることがあります。
Q3. 移転費用はどのくらいかかりますか？
A. 工事・引越し側の費用は、内装が坪あたり10万円前後、原状回復が坪あたり3〜8万円程度（小・中規模）、引越しが社員1人あたり3万円程度が目安です。30坪・20人の移転では約540万円になり、これに新オフィスの初期費用が加わります。
Q4. 移転後に必要な届け出と期限は？
A. 年金事務所（5日以内）、労働基準監督署とハローワーク（10日以内）、法務局の本店移転登記（2週間以内）、税務署（1か月以内）などです。消防署へは使用開始の7日前までに届け出ます。
Q5. 仲介会社に相談するのはどのタイミングがいいですか？
A. 移転の条件がまとまり始めた段階が最適です。時期が決まっていなくても、相場や解約予告の時期の相談から始められます。早めに相談するほど、非公開物件や条件交渉の選択肢が広がります。
オフィス移転は、入居希望日から逆算して6か月〜1年前に動き出し、最初に今のオフィスの解約予告期間を確認することが成功の鍵です。
物件探し、契約、内装工事、引越し、原状回復、届け出と、並行して進める作業が多いため、全体のスケジュールを早めに固めておきましょう！
ライヴェックスは、首都圏の賃貸オフィス仲介で10,000件を超える実績があります。
物件探しから条件交渉、内装、移転スケジュールの管理まで、担当者が一貫してサポート！
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この記事を書いた人
代表取締役 原島雄一郎
1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2025年3月で業歴36年 。
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