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オフィス移転の費用は30坪・20人で約1,000万円が目安。
敷金（保証金）・仲介手数料などの初期費用、内装工事、原状回復、引越しの相場を項目別に、仲介実績10,000件超のライヴェックスが解説します。
この記事の結論
オフィス移転の費用は、30坪・社員20人で約1,000万円が目安です（坪単価2万円、敷金6か月分の物件に移る場合）。
内訳は、新オフィスの初期費用が約486万円、内装・原状回復・引越しなどが約541万円です。
金額を大きく左右するのは、次の3つとなります。
・敷金（保証金）の月数：賃料の6〜12か月分が一般的で、初期費用の大半を占める
・内装工事の内容：坪あたり10万円前後が目安だが、仕様やビル指定業者かどうかで大きく変わる
・旧オフィスの原状回復：坪あたり3〜12万円程度。見落とされやすい
準備から入居までの期間は6か月程度が一般的です。
参考
【この記事で分かること】
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移転費用は、支払うタイミングで大きく3つに分けられます。
資金繰りの計画を立てるときは、この区分で考えると分かりやすくなります。
移転費用を支払うタイミング
敷金は退去時に戻ってくるお金ですが、旧オフィスの敷金が返還されるのは原状回復の後です。
そのため、新オフィスの敷金は、旧オフィスの敷金が戻る前に用意する必要があります。
オフィスの敷金は、住宅（賃料の2〜3か月分）より大幅に高く、賃料の6〜12か月分が一般的です。
法律で決まった額はなく、小規模なビルでは2〜3か月分の物件もあります。
退去時には、「償却」として賃料の1〜2か月分、または敷金の10〜20%程度が差し引かれる場合があります。
償却のないビルも増えているため、契約前に必ず確認しましょう！
前家賃
契約開始月の賃料と共益費を前払いします。
月の途中から契約する場合は、日割り分と翌月分を合わせて支払うのが一般的です。
仲介手数料
物件を紹介した仲介会社に支払う手数料です。
賃料の0.5〜1か月分程度が目安となります。
礼金
貸主へのお礼として支払うお金で、返還されません。
オフィスでは礼金なしの物件も多くあります。
物件を比べるときは、賃料だけでなく共益費、空調の時間外利用料、駐車場代なども含めた「実質賃料」で比べましょう。
フリーレントがある場合は、契約期間全体での総額で比較すると実際の負担が分かりますよ！
【オフィス移転用語】知らないと損！？お得にオフィス移転ができる「フリーレント」とは
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間仕切り、会議室、エントランス、照明・電気配線、LAN配線などが含まれます。
目安は坪あたり10万円前後ですが、デザインにこだわるとこれを大きく上回ります。
ビルによっては空調や防災設備に関わる工事の業者が指定されており、直接発注より見積もりが高くなることがあるのでご注意ください。
旧オフィスを入居前の状態に戻す工事です。
小・中規模のオフィスで坪あたり3〜8万円程度、大規模オフィスで坪あたり8〜12万円程度が目安。
100坪で坪5万円なら500万円になる資産となります。
工事に1か月以上かかることもあり、契約期間内に終わらないと違約金が発生することがあります。
【オフィス移転用語】「原状回復」について解説！費用の相場や主な工事内容もチェック
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引越しは社員1人あたり3万円程度が目安です。
年度切り替えの3〜4月は繁忙期で、費用が上がりやすく予約も取りにくくなります。
不用品の処分は2トン車1台分で8万円前後が一般的。
状態の良い家具は買取りに出すと、処分費を抑えられます。
本店移転登記などの手続きを専門家に依頼する場合、10〜20万円程度がかかります（登録免許税などの実費は別）。
このほか、名刺・封筒などの印刷物、ネット回線の工事費も予算に入れておきましょう。
坪単価2万円（東京主要5区の平均に近い水準）、礼金なしの物件に移転し、旧オフィスも同じ広さだった場合の試算です。
規模別の試算表（金額はあくまで目安となります）
注意点
計算の前提
仲介手数料は賃料1か月分＋消費税、内装は坪10万円、原状回復は坪5万円D、引越しは1人3万円、不用品の処分は2トン車1台8万円（10坪：1台、30坪：2台、100坪：5台）、届け出の代行は15万円。家具・什器、回線工事、二重家賃は含みません。
同じ賃料でも、敷金が6か月か12か月かで、30坪の場合に初期費用が360万円変わります。
物件を比べるときは、次の4点をそろえて比較しましょう。
・月額賃料と共益費の合計（坪単価）
・敷金の月数と、退去時の償却の有無
・フリーレントの有無と期間
・内装工事の業者指定の有無と、原状回復の範囲
最新の賃料相場は、東京主要5区のオフィス賃料相場と空室率の記事でご確認いただけます。
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物件探しから入居までは6か月程度が一般的です。
旧オフィスの原状回復まで含めると、さらに1か月以上かかることがあります。
二重家賃は、新オフィスの賃料発生日から旧オフィスの契約終了日までの期間に発生します。
30坪・賃料60万円の場合、2か月重なると120万円の追加費用になります。
解約予告の時期と、新オフィスの入居日を組み合わせて調整するのがポイントです。
【2026年最新】オフィス移転の流れとやることリスト！6か月前からの逆算スケジュール・費用・届け出まで完全ガイド
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【オフィス移転用語】「解約予告」について解説！解約予告期間中の注意点も
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1.居抜き・セットアップオフィスを検討する
内装や家具が整った状態で入居できるため、内装工事費と工期を大きく抑えられる場合があります。
オフィス移転前に確認したい！居抜きオフィス・セットアップオフィスのメリット・デメリット
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2.フリーレントを交渉する
入居後の数か月分の賃料が無料になる条件です。二重家賃の負担を打ち消せることもあります。
3.敷金の月数と償却を比べる
物件ごとの初期費用の総額を、仲介会社に一覧にしてもらいましょう。
4.解約予告の時期を物件探しと並行して決める
二重家賃の期間を最小限にできます。
5.内装・引越しは相見積もりを取る
繁忙期（3〜4月）を避けるだけでも引越し費用は下がりやすくなります。
6.今の家具を生かす
内見時に寸法を測り、使える家具をレイアウトに組み込むと、買い替えを減らせます。
7.不用品は買取りも検討する
状態の良いオフィス家具は、処分費用を払わずに手放せることがあります。
費用のご相談で多い、予算を超えてしまう原因は次の4つがあげられます。
月額賃料だけで物件を比べている
賃料が安くても、敷金の月数や共益費、退去時の償却で総額が逆転することがあります。
内装工事の業者がビル指定だった
直接発注するより見積もりが高くなることがあります。契約前に工事区分と指定業者の有無を確認しましょう。
旧オフィスの原状回復を予算に入れていない
新オフィスに目が向きがちですが、退去側の工事費も坪あたり数万円かかります。
二重家賃の期間が長くなった
解約予告が遅れると、数か月分の家賃が重なります。
営業担当
物件を探し始める段階で「初期費用はいくらまで」をお伺いできれば、敷金の低い物件やフリーレントの交渉も含めてご提案可能です！
移転の検討段階に入ったら早めにお問い合わせください。
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Q1. オフィス移転の費用は全部でいくらかかりますか？
A. 30坪・社員20人で約1,000万円が目安です（坪単価2万円、敷金6か月分の場合）。10坪なら約350万円、100坪なら約3,400万円です。家具・什器や二重家賃は別にかかります。
Q2. オフィスの敷金（保証金）は賃料の何か月分ですか？
A. 賃料の6〜12か月分が一般的です。小規模なビルでは2〜3か月分の物件もあります。退去時に償却分や原状回復費を差し引いて返還されます。
Q3. 内装工事と原状回復の費用はどのくらいですか？
A. 内装工事は坪あたり10万円前後、原状回復は小・中規模で坪あたり3〜8万円程度、大規模で坪あたり8〜12万円程度が目安です。
Q4. 引越し費用の目安は？
A. 社員1人あたり3万円程度です。20人なら約60万円です。3〜4月の繁忙期は高くなりやすいため、時期をずらせると節約できます。
Q5. 移転費用を抑える一番の方法は？
A. 敷金の月数と内装費の影響が大きいため、物件選びの段階で初期費用の総額を比較することです。居抜き・セットアップオフィスや、フリーレントの交渉も有効です。
オフィス移転の費用は、30坪・20人で約1,000万円が目安です。
中でも敷金の月数、内装工事、旧オフィスの原状回復が総額を大きく左右します。
物件を選ぶ段階で初期費用の総額を比較し、解約予告の時期もあわせて計画することが、費用を抑える一番の近道です！
ライヴェックスは、首都圏の賃貸オフィス仲介で10,000件を超える実績があります。
物件探しから条件交渉、内装、移転スケジュールの管理まで、担当者が一貫してサポート！
「まだ時期が決まっていない」「相場や予算感だけ知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
代表取締役 原島雄一郎
1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2025年3月で業歴36年 。
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