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オフィス移転関連
今、この記事を読んでいる方は、オフィス移転を検討している方や移転する予定はなくてもオフィス移転に関して興味のある方が多いのではないでしょうか。
オフィスや事務所の移転には大変な時間と労力がかかるのは何となくイメージできると思いますが、実際のところどのくらいの費用と時間がかかるのかはあまり認識されておりません。
今回は、東京・神奈川・千葉・埼玉で数多くのオフィス移転仲介実績のある弊社スタッフが、オフィス移転や事務所移転にかかる費用と時間についてご説明いたします！
CONTENTS
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まずは、オフィスや事務所の移転にかかる大体の費用とその目安を確認しておきましょう。
※新オフィスの契約にかかわる費用（保証金など）は除いています。
オフィス退去の際に発生する「原状回復」。入居時に施した内装造作などにより、元々の形から変更した箇所や破損箇所などを入居した時の元の状態に戻すことを指します。
まず、オフィスや事務所の退去の際には原状回復費用が発生します。
原状回復費用はオフィスの使い方や破損内容、原状回復が求められる範囲などによっても変わってくるのでその時その時で費用は変わってきますが、あくまで目安の費用は下記の通りです。
■小・中規模オフィスの場合・・・坪当たり3～8万円程度
■大規模オフィスの場合・・・坪当たり8～12万円程度
例えばですが、100坪のオフィスで原状回復費用が坪5万円だった場合は、原状回復にかかる費用は500万円かかる計算となります。
かなり大きな金額となりますので、あらかじめそのことを頭に入れて準備しておくと良いでしょう。
原状回復についてはこちらもチェック▼
【オフィス移転用語】「原状回復」について解説！費用の相場や主な工事内容もチェック
https://www.livex-inc.com/office_and/officerelocation/word-genjokaifuku/
次に、不用品廃棄費用です。現在のオフィスや事務所で使用している什器類を全て移転先のオフィスへ持っていかない限り、不用品を廃棄する作業が発生します。
オフィスで出るゴミは主に産業廃棄物に分類され、その処分は専門業者に依頼する必要があります。
2トン車1台分の不用品を処分するのに8万円前後かかるのが一般的です。
当然新しいオフィスや事務所は現在のオフィス・事務所とはレイアウトが異なるため、今使っている椅子や机などの什器のサイズが合わないということは発生し得ます。
今使っている什器類を全て移転先に持っていくことは難しいと思いますので、廃棄にかかる費用も頭に入れておきましょう。
引越しするにあたり引越し費用も発生しますね。
引越し業者に依頼する場合の相場としては、社員1人当たり3万円程度が目安といわれています。
しかし、荷物の量が多いか少ないか・引越し当日が繁忙期に当たるか閑散期に当たるかなどによって価格は大きく変動します。
業者の提示する見積価格をしっかりと確認して把握しておきましょう。
次に、移転先オフィスの内装工事費用です。退去する現在のオフィスだけでなく、もちろん新オフィスにかける費用も発生してきます。
新オフィスの入居開始後、まずは快適に仕事が始められるように、オフィスの内装造作を施す工事を行います。
レイアウトをどのように変更するか、諸設備の設置をどうするかなどにより工事費用は変動しますが、おおまかな目安として坪単価10万円前後は見ておくようにしましょう。
②では、現在使っている椅子や机などの什器・設備などの廃棄費用について説明しましたが、逆に廃棄した什器や設備などの代わりに買い替えが発生してくるパターンもあります。
オフィスが変わるタイミングで什器を買い換えることは多いものです。また、新しいオフィスのレイアウト等によっては、什器の買い替えが必須になってくることもあります。
什器の購入費用がどの程度になるかは品目や数量、製品のグレードなどにより変わってくるため一概にはいえませんが、全面的に新調するとなればそれなりの出費となりますね。
その他、移転に当たっての公的手続きや、取引先への移転案内の発送なども必要となってきます。
公的手続き代行を行政書士へ依頼する費用としては10～20万円程度かかるのが一般的です。
取引先への移転挨拶状の印刷・発送の費用は、枚数や仕様により変わってきます。
また、移転案内のご連絡をメールで行う場合は費用はほとんど発生しませんが、しっかりと案内状などを用意するとなると、発送費用の他にもデザイン料や印刷代も発生してくる可能性あるので頭に入れておきましょう。
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ここまでは、オフィスや事務所に移転にかかるコストや費用をご説明しましたが、 オフィス・事務所の移転にはどの程度の時間がかかるのでしょうか。
移転にかかる時間の目安や、特に気をつけたいポイントについて確認しておきましょう。
オフィス移転や事務所移転にかかる時間としては、現オフィス・事務所の解約予告、新オフィス探し、各種業者の選定、工事手配など、全体で6ヶ月間程度かかるのが一般的です。
また、現オフィス・事務所退去後の原状回復工事期間も含めれば、さらに延びることになります。
その中でも、動かせないスケジュールが解約予告となります。
退去前にはビルオーナー（貸主）様に対し事前に解約を通知しなくてはなりません。
何ヶ月前までに通知するか（解約予告期間）は賃貸借契約書内に定められており、6ヶ月前に通知というのが一般的となっています。
この解約予告期間は動かすことができないため、それを過ぎると予定していた時期に解約できなくなります。
結果として余分な賃料や労力・時間が発生することとなってしまいますので、注意しましょう。
解約予告についてはこちらもチェック▼
【オフィス移転用語】「解約予告」について解説！解約予告期間中の注意点も
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ここまでご説明した通り、オフィス・事務所移転にはかなりの費用に加え、工事業者とのやり取りなどの時間的・精神的な労力もかかってしまいます。
費用軽減・期間短縮をしたい時は、「居抜きオフィス」への移転のご検討をオススメします。
前入居者のオフィス環境をそのまま引き継ぐ居抜きオフィスなら、内装工事を行う必要がないため、まず内装工事にかかる初期費用をグッと抑えることができます。
更に、内装工事を行う必要がなければ内装業者とのやり取りも最低限で済み、時間的な労力や負担も軽くなり、移転にかかる期間も大幅に短縮できます。
物件によって異なりますが、中には机や椅子などの什器をそのまま使用できる什器付き物件もあるため、その場合は什器を新たに購入する費用も削減することができるのです。
既にオフィス環境が整っている居抜きオフィスであれば、入居前に内装工事が必要になる一般的な賃貸オフィスに比べ、工事が完了するまでの待ち時間も什器を揃えるまでの時間も圧倒的に少なくなります。
そのため、理論的には契約してすぐの入居も可能。スピーディーな入居が実現します。
居抜きオフィスについて詳しくはこちら▼
【徹底解説】今話題の居抜きオフィスとは？セットアップオフィスとの違いは？
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オフィス移転には原状回復費用や内装工事費用の他にも、什器などの廃棄費用及び買い替えにかかる費用など多額の費用が発生することになります。
更に移転全体にかかる期間は一般的に6か月程度となっており、手間や時間もかかります。
費用と時間の大幅削減を実現させたいなら、ほとんど手を加えることなくほぼそのままの状態で即入居でき、さらに入居後すぐに営業をスタートできる居抜きオフィスも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
代表取締役 原島雄一郎
1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2024年3月現在で業歴35年 。
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