【オフィス移転用語】「原状回復」について解説！費用の相場や主な工事内容もチェック

こんにちは、OFFICE＆（オフィスアンド）編集部です！
OFFICE&では、オフィス移転のお役立ち情報や移転のポイントなど、オフィス移転に関わる様々な情報を発信しています。

さて、今回はオフィス移転用語「原状回復」について、詳しくご説明いたします。
オフィス移転において、必ず把握しておきたい「原状回復」。実際にオフィス移転を体験した人なら分かる人も多いかもしれませんが、これからオフィス移転を検討されている方は、詳しくご存知ない方も多いのではないでしょうか。

原状回復について詳しく知りたい方は、まずこの記事をチェックしてみましょう。

「原状回復」について

まず「原状回復」とは、オフィス退去時、元々の形から変更した箇所や破損箇所等を入居した時の元の状態（原状）に戻すことです。
造作等の工事だけでなく、入居中に傷をつけたり汚してしまった箇所も修復する必要があり、その名の通り元々の状態（原状）に戻す（回復）という意味になります。

この「原状回復」は法律で定められている義務ですので、必ず守るようにしましょう！

2020年4月施行の改正民法でも法律上のルールとして明文化されています。

オフィス退去の際には必ず発生する義務ですのでご注意ください。

賃貸借契約書を確認しましょう！

原状回復をめぐっては、借主様と貸主（ビルオーナー）様との間で下記のようなトラブルが起こりやすくなっています。

貸主の指定業者以外の業者へ依頼をしてしまった…

退去日までに原状回復工事が終わらないけど、どうしよう！

原状回復の範囲や指定業者の有無については、原状回復工事を行う前に、賃貸借契約書をしっかりと確認しておきましょう。

また、「原状回復の範囲を把握できていなかった」というケースも多く見られるようです。
原状回復の範囲についても、必ず賃貸借契約書を確認して不明点があればすぐに貸主（ビルオーナー）様へ確認をするようにしましょう。

原状回復の主な内容

原状回復工事は、主に以下のような内容となります。
※下記は主な例の一部です。契約により様々ですので、必ず契約書をご確認ください。

・入居後に設置した什器（家具や備品など）の撤去
・増設したパーテーションなど造作の撤去
・床や壁紙の張り替え、塗装
・電気や電話回線、床下配線等の撤去
・壁や床、窓、天井などのクリーニング
など

上記の他にも、入居中に新たに施した内装造作工事や破損箇所などがある場合はそちらも対象となりますので、しっかりと確認しておきましょう。

スケジュール調整にも注意

また、「退去日までに原状回復工事が終わらなかった」とならないよう、スケジュール調整もしっかりと行いましょう！

期間や費用は物件により様々ですが、着工から完了まで1ヶ月以上かかるケースもありますので、余裕をもってスケジュールを組んおく方が安心ですよ。
工事期間中も工事業者と連絡を取り合い、常に状況を把握しておいた方が良いですね。

原状回復の費用はどのくらい？

弊社の営業スタッフが原状回復の費用についてお客様へヒアリングしたところ、都心部では一坪当たり＠5～8万程度の事例が多い状況となっています。

そのため、例えば100坪のオフィスの場合は500万円以上原状回復工事の費用が発生する計算となります。
かなり高額な出費となるため、原状回復工事にかかる費用もオフィス移転にかかる初期費用としてしっかりと頭に入れておきましょう！

原状回復費用を抑える方法

原状回復の費用を抑えて退去をしたいという方は、「居抜き」としての退去も検討してみてはいかがでしょうか。
居抜きでの退去なら、内装造作などそのままの状態（原状回復をしない状態）でそのまま次の入居者へ引き渡し可能なので、原状回復工事にかかる費用や時間などを削減できます。

居抜きオフィスサイト「INUKIT!」なら、画像のアップロードで簡単に物件登録が可能です。
早めに物件登録をしておくと、次の入居者が早く見つかりやすくなるので、オススメですよ♪
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原状回復費用が妥当かどうか確認したい時

先ほどもご説明した通り、都心部の原状回復工事費用は一坪当たり＠5～8万程度の事例が多い状況です。
ビルグレードや工事内容によってかなり幅はありますが、一坪当たり＠8万円を超えるようであれば内容に比べて高い場合も考えられます。

「これって相場よりも高いのかな？」と疑問に思った時は、ぜひ弊社オフィス内装事業部へご相談ください。
オフィス内装事業部では、内装工事やレイアウトデザイン等のご相談から原状回復費用の金額が妥当かどうか、お引越しに関するご相談までお受けしております。

原状回復費用についてご相談したい時は、下記よりお気軽にご相談ください！
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まとめ

賃貸事務所を退去する際は、「原状回復」が義務として発生します。原状回復とは、入居した時の元の状態に戻すことで、契約期間中に原状回復工事を完了させておく必要があります。

原状回復においては様々なトラブが発生する可能性もあるため、スムーズに移転するためにもしっかりと賃貸借契約書を確認して内容を把握しておきましょう！スケジュール管理や大きな工事費用が発生することもお忘れなく。

この記事を書いた人

代表取締役　原島雄一郎

1989年からオフィスビルの仲介営業に従事。2004年に株式会社ライヴェックスを創業して以来現役職。2024年3月現在で業歴35年 。